![]() |
北京、2026年11月21日 /PRNewswire/ — JA ESSは、ライフサイクル全体にわたる情報管理を支援し、企業が今後のEUの規制要件に備えられるよう、自社開発のバッテリーパスポートプラットフォームの提供を開始しました。このプラットフォームは同社独自のクラウド環境で運用され、データポリシー、アクセス権限、今後の更新については、同社のチームが直接責任を負います。
EU電池規則に基づき、2027年2月18日以降に市場に投入されるか、使用が開始される軽輸送手段(LMT)用電池、電気自動車用電池、および容量が2kWhを超える産業用電池には、バッテリーパスポートが義務付けられます。今後、さらなる要件が課されることになります。
バッテリーパスポートとは、個々の電池の現物にひも付けられたデジタル記録です。QRコードとISO/IEC 15459シリーズに基づく固有識別子によって、記録が電池にひも付けられ、ライフサイクル全体にわたる情報にアクセスできるようになります。こうした情報としては、製品識別情報、材料組成、カーボンフットプリント、再生材含有率、性能と耐久性、電池の健全度、サプライチェーンのデューデリジェンス、使用済み電池の処理方法などが挙げられます。これらのデータを組み合わせることで、製品の識別から寿命を迎えるまで、一貫した情報管理が可能になります。
製造業者が取り組むべき課題は、QRコードの作成だけにとどまりません。データの出所を追跡できるようにし、常に最新の状態に保つとともに、規制上および事業上の要件に沿ってアクセスできるようにする必要があります。企業はまた、機密情報へのアクセスを管理するとともに、国境を越えたデータ移転や営業秘密に関する規則も考慮する必要があります。データへのアクセス確保と情報保護の両立は、複数の市場で事業を展開する企業にとって特に重要です。企業が外部事業者のプラットフォームに依存する場合、その機能やデータ項目へのアクセス、相互運用性は、提供元のシステム構成やサービスモデルに左右される可能性があります。
JA ESSは、このプラットフォームを自社で開発し、独自のクラウド環境で運用しています。プラットフォームのデータポリシー、アクセス権限、今後の更新は、JA ESSの社内チームが管理します。このプラットフォームは、データへのアクセス、表示、更新に関するEUの要件への対応を支援するとともに、JA ESSがデータ管理をより的確に監督できるようにします。また、規制要件の変化や実際の利用を通じて蓄積される知見に応じて、プラットフォームを進化させることも可能です。
JA ESSは、統括ブランドJA傘下の蓄電事業部門です。JAの蓄電戦略の重要な一翼を担うJA ESSは、大規模系統用、商業・産業用(C&I)、住宅用の各市場に向けて、安全性と効率性を備えたインテリジェントなソリューションを個々のニーズに合わせて提供し、系統側(FTM)と需要家側(BTM)の多様な用途に対応しています。
詳細については、www.jasolr.com/essをご覧ください。


