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- 本取引におけるAMPERAの資金調達前の株式価値評価額は約9億ドル
- 本取引による現金調達総額は最大約3億5,700万ドルとなる見込みで、普通株式を対象とする上場企業への私募投資(PIPE)による資金調達額3,000万ドル超、取引完了前の株式および負債による資金調達の確約額1,000万ドル、Bertoの信託口座に保有されている現金3億1,700万ドルが含まれる。Bertoの一般株主による株式償還がないことを前提とした、取引費用の支払い前の金額。
- 今回のPIPEによる資金調達と最近の投資は、AIデータセンター、量子コンピューティング、防衛、海事、産業分野など、AMPERAが販売先として想定する多様な最終需要市場の複数の主要な戦略的投資家が主導
米国フロリダ州パームビーチガーデンズおよびラスベガス, 2026年11月20日 /PRNewswire/ — コンパクトでモジュール式の拡張可能なシステムを開発する次世代エネルギー企業のAMPERA, Inc.(AMPERA)とBerto Acquisition Corp. (「Berto」、上場特別目的買収会社、Nasdaq:TACO)は、事業統合に関する最終契約を締結したことを発表しました。本取引におけるAMPERAの資金調達前の株式価値は約9億ドルと評価されます。
AMPERAは、エネルギー需要に対応するため、データセンター、防衛、産業、海事分野向けの拡張性の高い電力ソリューションを開発しています。AMPERAは事業戦略の一環として、PowerNOW™プログラムを通じて、熱回収と従来型燃料を活用した商用発電の早期実現を目指すと同時に、NuclearNEXT™アプローチを通じて先進原子力技術の長期的な開発を進めています。AMPERAは、高度な製造技術、人工知能、新たに台頭する量子コンピューティング技術、次世代エネルギー技術を組み合わせ、信頼性が高く、高効率な工場製造型の電力システムを開発しています。
事業統合に関連して、2026年11月17日、Bertoは、一部の機関投資家、適格投資家および戦略的投資家(以下「引受人」)との間で、株式引受契約(以下「PIPE株式引受契約」)を締結しました。PIPE株式引受契約に基づき、Bertoは、合併後の統合会社のクラスA普通株式を総額約3,000万ドル相当、私募により発行・売却することに合意し、引受人は、事業統合に伴いBertoの公開株式が償還される場合の価格と同額の1株当たり価格で、取引完了時に当該株式を引き受け、購入することに合意しました。PIPEによる資金調達に加え、AMPERAは、取引完了前の株式および負債による追加資金調達として1,000万ドルの調達を完了、または調達の確約を得ており、これまでの資金拠出確約額の合計は4,000万ドルを超えています。PIPEの投資家および同社の既存投資家には、大手AIデータセンター機器プロバイダー、世界最大級の量子コンピューティング企業、世界的な海事関連企業、米国の防衛関連請負企業、中東の産業分野の投資家が含まれています。
BertoとAMPERAは、5,000万ドルから1億ドルの追加PIPE資金の調達について、複数の戦略的投資家および機関投資家と協議しています。この追加資金に関する最終契約は締結されておらず、調達が実現する保証はなく、最終的な調達額は提示額を上回る可能性も下回る可能性もあります。追加資金が調達された場合には、上記のPIPEによる調達額に上乗せされることとなり、本取引は当該追加資金の調達を条件とするものではありません。本取引における最低現金保有額の条件は、最終的なPIPE調達額に等しく設定されています。したがって、本取引には、PIPEによる資金調達額を上回る最低現金保有額の条件はありません。一例として、1億ドルの追加PIPE資金が調達され、株式償還がないと仮定した場合、AMPERAが利用できる資金の総額は4億5,000万ドルを超える可能性があります。
AMPERAとBerto双方の株主の承認、必要な規制当局の承認の取得、および上記の最低現金保有額に関する条件を含む通常の取引完了条件の充足または免除を経て本取引が完了した後、統合会社の社名は「AMPERA, Inc.」となる見込みで、ナスダックの承認を条件として、ティッカーシンボル「AMPR」でナスダック株式市場に上場する予定です。本取引は現在、2027年第1四半期に完了する見込みですが、取引完了の時期や取引自体の完了について保証はありません。AMPERAは、本取引により得られると見込まれる資金を、プラットフォームの開発と商業化に向けた初期の事業規模拡大に充てる予定ですが、統合会社が利用できる資金の額は、Bertoの株主による株式償還の規模や資金調達総額などによって異なります。
AMPERAの創業者兼最高経営責任者(CEO)であるBrian Matthewsは、「今回の取引は、当社が先進エネルギー技術を市場に投入する取り組みを進める上で、極めて重要な節目となるものです」と述べました。「AIインフラ、データセンター、産業分野の電化の急速な進展により、信頼性が高く拡張性のある電力供給に対するかつてない需要が生まれています。当社のPowerNOWプラットフォームは、モジュール式の高効率発電システムを通じてこうした需要に対応するよう設計されており、2027年の初回商用納入を目指しています。これと並行して、当社のNuclearNEXTプログラムでは、外部中性子源を利用したトリウム燃料の未臨界炉構造を通じて、原子力エネルギーに対する根本的に異なるアプローチを推進しています。当社は、短期的な商機と長期的な原子力技術革新を組み合わせることで、大幅な成長に向けた強固な基盤が築かれると考えています。」
AMPERAは、独自の超臨界二酸化炭素(sCO₂)プラットフォームであるsPower™動力変換サイクルを開発しています。sPower技術は、PowerNOWソリューション、ガスタービンのボトミングサイクル、産業排熱回収、さらには将来的にNuclearNEXTにも適用可能です。
AMPERAのPowerNOW戦略は、燃料選択の柔軟性、効率性、導入の容易さにおいて優位性をもたらします。同社は現在、以下の4つの構成を提供する予定です。
- AMP-G7.5:sPowerを活用したAMPERA初の天然ガス火力発電システムで、正味発電出力7.5MW、2027年第4四半期の商用生産開始を目指しています。
- AMP-G15:AMP-G7.5の次世代モデルで、改良型のsPower動力変換システムを活用し、正味発電出力15MWを目指しています。
- sPower熱回収:産業排熱回収、ガスタービンやその他の第三者の熱源を利用した高効率のボトミングサイクルへの活用を想定しています。
- PowerNOWガスタービン仕様:従来型ガスタービンとAMPERA独自のsPowerボトミングサイクルを統合した、現在開発中のより大容量の構成で、総発電出力は最大45MWを目指しています。
AMPERAは、NuclearNEXT戦略の下、外部中性子源を利用した未臨界炉構造に基づく、トリウム燃料を使用した独自の工場密封型原子炉を搭載するAMP-N15を開発しており、正味発電出力15MW、定期的な燃料交換を必要としない最長30年の炉心寿命を目指しています。
Berto Acquisition Corp.の執行会長であるHarry L. Youは、「当社は、大きな変革をもたらすと見ている市場機会を捉えることで、統合会社が株主にとって大きな価値を創出すると考えています」と述べました。「AMPERAは、AIデータセンター、防衛用途、海事および産業分野の利用者の電力需要に応え、早期の発電事業の商業化と原子力エネルギーの大規模な産業化を主導する上で、独自の優位性を備えています。AMPERAの原子力プラットフォームの特徴は、未臨界炉構造、トリウム燃料、燃料交換不要、環境に配慮した非水冷却方式、工場製造を単一のシステムに統合していることです。当社は、Brian Matthews氏とそのチームのリーダーシップに大きな信頼を寄せています。」
アドバイザー
Needham & Company, LLCは、AMPERAの財務アドバイザーおよびPIPE取引の私募取扱代理人を務めています。Sichenzia Ross Ference Carmel LLPは、AMPERAの法律顧問を務めています。
White & Case LLPは、Bertoの法律顧問を務めています。
事業統合案に関する重要な情報とその入手先
事業統合案に関連して、AMPERAとBerto(以下、総称して「当事者」)は、米国証券取引委員会(以下「SEC」)に、フォームS-4による登録届出書(以下「登録届出書」)を含む関連資料を提出する予定です。登録届出書には、Bertoの予備委任状勧誘説明書と、事業統合において募集される証券に関する予備目論見書が含まれます。登録届出書の効力発生が宣言された後、Bertoは、事業統合案に関するBertoの株主の議決権行使に向けた委任状勧誘に関連して、登録届出書に含まれる確定版の委任状勧誘説明書をBertoの普通株式保有者に郵送します。本プレスリリースは、登録届出書または当事者がSECに提出する可能性のあるその他の文書に代わるものではありません。Bertoの投資家および株主の皆様には、本取引に関連して各当事者がSECに提出するすべての関連文書(登録届出書およびそれに含まれる委任状勧誘説明書/目論見書を含む)を、入手可能になり次第お読みになることを強くお勧めします。これらの文書には、当事者、本取引および関連事項に関する重要な情報が含まれるためです。投資家および株主は、これらの文書を、現在入手可能なものも今後入手可能となるものも、SECのウェブサイト(www.sec.gov)から無料で入手できます。
委任状勧誘の参加者
当事者ならびにそれぞれの取締役、経営管理者および執行役員は、SECの規則に基づき、事業統合案に関連するBertoの株主への委任状勧誘の参加者とみなされる可能性があります。投資家および証券保有者は、Bertoの取締役および役員の氏名と利害関係に関する詳細な情報を、BertoがSECに提出した書類から入手できます。具体的には、2026年3月31日にSECに提出された2025年12月31日終了年度のフォーム10-KによるBertoの年次報告書(以下「Bertoの年次報告書」)の「取締役、執行役員およびコーポレートガバナンス」、「役員報酬」、「特定の実質所有者および経営陣による証券保有状況ならびに関連する株主事項」、「特定の関係および関連取引ならびに取締役の独立性」の各項などで確認できます。同報告書は以下のURLから入手できます。https://www.sec.gov/ix?doc=/Archives/edgar/data/0002033122/000182912626002856/bertoacquisition_10k.htm. SECの規則に基づき、事業統合案に関連するBertoの株主への委任状勧誘の参加者とみなされる可能性のある人物に関する情報は、登録届出書に記載され、入手可能になり次第確認できるようになります。投資家、株主およびその他の関係者の皆様には、登録届出書、それに含まれる委任状勧誘説明書/目論見書、およびSECに提出されるその他の関連文書が入手可能になり次第、その全文を注意深くお読みになることを強くお勧めします。これらの文書には、事業統合案に関する重要な情報が含まれるためです。投資家、株主およびその他の関係者は、SECが運営するウェブサイト(www.sec.gov)を通じて、委任状勧誘説明書/目論見書および当事者に関する重要な情報を含むその他の文書の写しを無料で入手できるようになります。
申込みまたは勧誘には該当しない旨
本プレスリリースは、いかなる証券または事業統合案に関する委任状、同意または承認の勧誘にも該当するものではありません。また、本プレスリリースは、いかなる証券の売却の申込みまたは購入の申込みの勧誘にも該当するものではなく、各管轄区域の証券法に基づく登録または適格性の認定前に、かかる申込み、勧誘または売却が違法となる州または管轄区域において、証券の売却が行われることもありません。証券の募集は、改正1933年証券法第10条の要件を満たす目論見書による場合、または当該要件の適用免除を受ける場合を除き、行われません。SECも、米国内外のその他の管轄区域の証券委員会も、本プレスリリースを承認または不承認としたことはなく、その内容が真実であるか、または完全であるかについて判断したこともありません。これに反するいかなる表明も犯罪行為となります。
将来の見通しに関する記述
本資料には、当事者に関する「将来の見通しに関する記述」が含まれています。AMPERAおよび統合会社の事業に関する期待、見積もりおよび予測は、実際の結果と異なる可能性があるため、これらの将来の見通しに関する記述に将来の事象の予測として依拠すべきではありません。「期待する」「見積もる」「予想する」「意図する」「かもしれない」「~する」「~し得る」「~すべきである」「潜在的な」「計画する」などの語句および類似の表現は、こうした将来の見通しに関する記述を特定するために用いられます。これらの将来の見通しに関する記述には、AMPERAの将来の財務実績、経営成績および技術、市場機会、ならびに原子力産業全体の動向に関する予想などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来の見通しに関する記述には、実際の結果が予想される結果と大きく異なることにつながり得る重大なリスクおよび不確実性が伴い、以下の要因などの影響を受けますが、これらに限定されるものではありません。(1)提案されている事業統合が適時に完了しない、または全く完了しないリスク、(2)提案されている事業統合がBertoの事業統合期限である2027年5月1日までに完了しないリスク、(3)Bertoの株主による承認を含む、提案されている事業統合の完了条件を当事者が満たせないこと、(4)提案されている事業統合に関する交渉の打ち切りまたは最終契約の終了につながり得る事象、変化またはその他の状況の発生、(5)適用される法令または規制により必要または適切となり得る、事業統合案の取引構造の変更、(6)事業統合案の発表または事業統合が完了していない状態がAMPERAの事業に及ぼす影響、(7)原子力エネルギー技術の開発に伴う固有の不確実性(AMPERAの原子炉設計、製造工程または燃料生産が期待どおりの成果を上げられない、または遅延するリスクを含む)、(8)米国原子力規制委員会またはその他の規制当局が必要な承認、免許もしくは許可を付与しない、または追加情報もしくは追加条件を要求する可能性、(9)AMPERAの事業運営実績が限られていること、同社の技術が開発初期段階にあること、ならびに統合会社が製造事業を拡大できない、または予測される製品単位当たりの採算性を達成できないリスク、(10)他の原子力技術企業、従来型エネルギー源および代替クリーンエネルギー技術との競争、(11)トリウム系TRISO燃料を含む特殊な核燃料および材料へのAMPERAの依存、ならびにサプライチェーンの混乱リスク、(12)知的財産の保護を確保し、維持する能力、(13)継続的な研究開発を支える資金の確保可能性(提案されている取引における資金調達額およびBertoの一般株主による株式償還請求額を含む)、(14)提案されている事業統合により期待される利益を実現できないこと、(15)事業統合案の発表後にBerto、AMPERA、統合会社またはその他の者に対して開始される可能性のある法的手続きに関連するリスク、(16)統合会社がナスダック株式市場またはその他の国法証券取引所の新規上場要件を満たす能力、ならびにBertoと統合会社がナスダックの継続上場要件を遵守し続ける能力、および(17)Bertoの年次報告書、登録届出書ならびに当事者がSECに提出済みまたは提出予定のその他の文書に記載されているリスク要因。
これらの将来の見通しに関する記述は、あくまで例示を目的として提供されるものであり、保証、確約、予測、または事実もしくは確率に関する確定的な表明として用いることを意図したものではなく、投資家はそのようなものとして依拠してはなりません。これらは過去の事実を述べたものでも、将来の業績を約束または保証するものでもありません。したがって、実際の結果は、将来の見通しに関する記述において明示または黙示されている結果とは大幅に異なり、不利なものとなる可能性があるため、当事者は、これらの将来の見通しに関する記述に過度に依拠しないよう注意を促します。当事者は、適用される証券法で義務付けられている場合を除き、当事者の予想の変化、または将来の見通しに関する記述の根拠となる事象、条件もしくは状況の変化を反映するために、かかる記述の更新または改訂を公表する義務を負うものではなく、そのような義務を引き受けることもありません。上記の要因に加え、Bertoの年次報告書および登録届出書(入手可能となった時点)の「リスク要因」の項に記載されているその他のリスクおよび不確実性についても、慎重に検討する必要があります。
問い合わせ先:
Greg Brostowicz、マーケティング・コミュニケーション担当副社長
Greg.Brostowicz@amperaglobal.com

