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- QuantinuumのHelios、同社の誤り訂正アーキテクチャで世界記録となる99.9995%の論理忠実度を達成―100万回の演算で誤りはわずか5回
- エラー率は、Quantinuumが2026年9月に樹立した自社記録の10分の1、Google Quantum AIが超伝導システムで報告した他のすべてのハードウェア方式における公表済み最高記録の100分の1
- Quantinuumは同一ハードウェアで異なる符号を用いて相次ぐ画期的な成果を達成し、誤り訂正アーキテクチャとトラップドイオン技術による精度の急速な向上を実証。性能は現在Apolloの目標範囲に到達
コロラド州ブルームフィールド, 2026年10月20日 /PRNewswire/ — Quantinuum (NASDAQ: QNT)は、フルスタック量子コンピューティングをリードする企業で、本日、同社の誤り訂正アーキテクチャを用いて商用コンピュータHeliosで99.9995%の論理忠実度を達成し、量子誤り訂正の世界記録を樹立したと発表しました。これはQuantinuumにとって2か月で2度目の画期的な成果であり、同社の高精度トラップドイオン・ハードウェアと柔軟なアーキテクチャを組み合わせることで、精度を急速に向上できることを示しています。
この成果は、Quantinuumが誤り訂正分野をリードしていることを改めて裏付けるとともに、同社の精度が現在、同社が計画し、2029年までに利用可能になる見込みの汎用耐障害性量子コンピュータApolloの目標範囲内にあることを実証しています。
Quantinuumのアーキテクチャは、同社の開発者プラットフォームを通じてプログラムできるエンドツーエンド・フレームワークです。このアーキテクチャには、用途に合わせたAIデコーダ、全対全の量子ビット接続、高忠実度の物理演算、ハードウェアレベルの誤り訂正が統合されています。このアーキテクチャにより、同社は異なる誤り訂正符号をテスト、改良、組み合わせ、精度と効率のバランスを最適化することもできます。
最新の研究では、Quantinuumはこのアーキテクチャで広く知られた「カラーコード」を使用し、100万回の演算あたりわずか5回のエラーに相当する、世界記録となる論理忠実度を達成しました。エラー率は、Quantinuumが先月樹立した自身の世界記録の10分の1であり、Google Quantum AIが超伝導システムで報告した、他のすべてのハードウェア方式における公表済みの最高記録の100分の1です。
「今回の結果により、汎用的な耐障害性を実現するために必要な誤り訂正アーキテクチャとトラップドイオン技術を当社が備えていることを証明しました」と、QuantinuumのCEO、Rajeeb Hazra博士は述べました。「同じ商用ハードウェアで異なる符号を使用し、短期間にエラー率をさらに10分の1に低減しました。これは、当社の誤り訂正アーキテクチャの柔軟性を示しています。精度を指数関数的に向上させるために必要な閾値を超え、Apolloへの道筋をさらに確かなものにするとともに、ユーザーが量子コンピューティングを大規模に活用して商業的価値を創出できるよう支援できることも示しました。」
この研究では、Quantinuumが「符号距離」を大きくするにつれて論理エラーが指数関数的に減少することも示されました。「符号距離」は、誤り訂正を大規模化する際に、量子情報を保護するために必要な物理量子ビット数を把握するために用いられる手法です。検証した各段階で符号距離を大きくすると、残る論理エラーは記録的な12分の1まで減少しました。これは、符号が大きくなるほどエラー抑制効果が高まることを示しており、耐障害性量子コンピューティングの大規模化に不可欠な能力です。Quantinuumは、この結果から、他の方式で必要とされる量子ビット数よりも大幅に少ない量子ビットで耐障害性を実現できる可能性が示されたと考えています。
今回の研究には関与していないSandia National LaboratoriesのQuantum Performance Lab共同所長、Robin Blume-Kohout氏は、次のように述べました。「これは、量子コンピューティング研究者が長年目指してきた重要な節目です。この論文は、量子誤り訂正によって実際に大幅な性能向上が得られることを示しています。論理量子ビットの性能は、それを構成する物理量子ビットの約100倍です。このシステムを大規模化すれば、実現可能な規模、すなわち100万個未満の物理量子ビットで、実用的な耐障害性計算に必要な信頼性に到達できる可能性があります。これは、実用的な量子コンピューティングの実現見通しを改善します。これらの知見は、この分野の主要な技術リスクの1つを解消するうえで大きく寄与します。」
2026年9月、Quantinuumは同じ誤り訂正アーキテクチャをHelixコードと組み合わせ、論理メモリと計算で記録的な性能を実証しました。両研究は同じHeliosハードウェア上で実施されました。
この2つの実証は、Quantinuumが同じアーキテクチャ内で異なる誤り訂正符号を迅速に試作し、精度、効率、速度のそれぞれの強みを生かして最適化できることを示しています。Heliosでは、Helixは論理量子ビット1個あたり10個の物理量子ビットを使用したのに対し、カラーコードでは最大37個を使用しましたが、カラーコードの方が論理エラー率は低くなりました。これにより、システムが耐障害性の実現に近づく中で、各符号にどのアプリケーションが最も適しているかを見極める手掛かりが得られます。
Quantinuumの誤り訂正アーキテクチャは柔軟性が高く、計算中にエラーチェックの測定を調整する適応型シンドローム抽出や、異なる計算タスクに適した符号を接続するチェーンマッピングを可能にします。これらの技術を効率的な符号構造とリアルタイム復号と組み合わせることで、エラーと必要なリソースを削減する複数の手段が得られます。
Quantinuumは、ハードウェア、誤り訂正アーキテクチャ、フルスタック・ソフトウェア・プラットフォームを組み合わせ、耐障害性量子コンピューティング向けの統合システムを構築しています。顧客が次のコンピューティング時代に向けて準備を進める中、Quantinuumは、材料科学、化学、金融、物流などの重要分野の課題に対応できる量子アプリケーションの開発と拡張に必要なツールを提供しています。
研究全文はこちらからご覧ください：quantinuum.com/fault-tolerance-by-2029
Quantinuumについて
Quantinuumは、量子コンピューティング分野をリードする企業で、量子コンピューティングを実環境で運用できるよう設計されたフルスタック・プラットフォームを提供しています。同社は、定評のあるQCCDアーキテクチャを基盤とするトラップイオン方式の量子システムを複数世代にわたって商用展開しており、このアーキテクチャに新たな設計と機能を取り入れることで、平均2量子ビットゲート忠実度を基準とした精度で業界最高水準を達成しています。Quantinuumは、製薬、材料科学、金融サービス、政府・産業分野の主要企業・組織のほか、世界各地の学術機関や研究機関とも積極的に連携しています。同社は、一流の科学者や研究者を含め、世界で約800人の従業員を擁しています。同社の技術チームの70％超が博士号または修士号を取得しています。Quantinuumの本社はコロラド州ブルームフィールドにあり、このほか米国、英国、ドイツ、日本、カタール、シンガポールにも拠点があります。詳細については、www.quantinuum.comをご覧ください。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、1933年証券法（改正後）第27A条および1934年証券取引法（改正後）第21E条にいう将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、1995年私的証券訴訟改革法のセーフハーバー条項の適用対象となることを意図しています。過去の事実に関する記述以外のすべての記述は、将来の見通しに関する記述です。これには、Quantinuumが計画する汎用耐障害性量子コンピュータApolloの2029年までの実現に向けた道筋とその想定時期、Quantinuumの論理誤り訂正アーキテクチャ、誤り訂正符号、トラップドイオン・ハードウェアについて予想される性能、拡張性、必要なリソース（他の手法と比べて耐障害性の実現に必要な物理量子ビット数を含む）、論理エラー率の今後の改善ペース、顧客が耐障害性量子コンピューティングに備えて商業的価値を実現できるよう支援するQuantinuumの能力、ならびに量子コンピューティングが材料科学、化学、金融、物流などの分野に及ぼし得る影響に関する記述が含まれます。「目指す」「予想する」「信じる」「確信」「～する可能性がある」「見込む」「検討する」「意図する」「～かもしれない」「道筋」「計画」「可能性」「求める」「示唆する」「～する見込みである」「～となる可能性がある」などの語句や類似表現は、将来の見通しに関する記述を示すものですが、すべての将来の見通しに関する記述にこれらの語句が含まれるわけではありません。
将来の見通しに関する記述は、Quantinuumの現時点での予想および前提に基づいており、実際の結果が明示または黙示された内容と大きく異なる原因となり得るリスクおよび不確実性を伴います。これらのリスクには、以下が含まれます：本プレスリリースに記載された結果が実験環境で得られたものであり、より大規模なスケール、論理計算、または商用利用では再現できない可能性があること、Quantinuumが計画どおりにシステムを拡張し、量子ビット数を増やし、ハードウェア、誤り訂正フレームワーク、ソフトウェアを統合できない可能性があること、QuantinuumがApolloを含む技術ロードマップを予定された時期に、あるいはまったく達成できない可能性があること、量子コンピューティングにおける技術進歩のペース、Heliosを含む同社システムの可用性と性能を維持するQuantinuumの能力、他の量子コンピューティング方式またはアーキテクチャを採用する企業の進展を含む競争、資金、人材、政府支援を確保できるかどうか、およびQuantinuumの2026年6月30日終了四半期のForm 10-Q四半期報告書ならびにその後のSecurities and Exchange Commissionへの提出書類の「Risk Factors」に記載されたその他のリスク。将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付現在の情報のみを述べたものです。Quantinuumは、法令により義務付けられる場合を除き、いかなる将来の見通しに関する記述も更新する義務を負いません。