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2025年の初開催が成功を収めたことを受け、MWCドーハ（MWC Doha）はITUとの連携により、業界関係者と政策立案者が一堂に会するグローバルプラットフォームとして、さらに充実した内容で再び開催されます。
ロンドン, 2026年8月28日 /PRNewswire/ — GSMAとInternational Telecommunication Union（ITU）は、MWC26ドーハ（MWC26 Doha）がITU全権委員会議（ITU Plenipotentiary Conference、PP-26）と併催されることを発表しました。PP-26は、デジタル技術を専門とする国連機関ITUの最高意思決定機関です。今回の併催は初の試みで、政府、国際機関、産業界からデジタル分野を形作るリーダーが一堂に会し、ドーハでは、デジタル政策をめぐる対話・交流やコネクティビティ関連の展示が行われる重要な1か月となります。
MWC26ドーハは、カタールのMinistry of Communications and Information Technology（MCIT）との提携のもと、2026年11月8日から10日までドーハ・エキシビション・アンド・コンベンション・センター（DECC）で開催されます。ITU PP-26は、カタールのCommunications Regulatory Authority（CRA）の主催により、2026年11月9日から27日までDECCで開催されます。
大きな成功を収めた昨年の初開催を受け、またカタールの「デジタル・アジェンダ2030（Digital Agenda 2030）」および「カタール国家ビジョン2030（Qatar National Vision 2030）」に沿って、MWC26ドーハは、展示、知見の発信、政策の各分野にわたり、グローバルなエコシステムを結集します。GSMA閣僚プログラム（GSMA Ministerial Programme）はMWCドーハで再び開催され、コネクティビティの次の段階を支えるデジタルガバナンスと投資の優先事項を形作ります。同プログラムの今回の開催は、49か国と11の政府間機関から60の代表団が参加し、大きな節目となった昨年の初開催に続くものです。
MWCの展示会場はPP-26に隣接するため、PP-26の代表者は、先進的なコネクティビティ、AIを活用したソリューション、デジタルインフラが世界各地で経済成長と社会の発展をどのように加速させているかを直接目にすることができます。
ITUには194か国が加盟しているほか、企業、大学、研究機関、地域・国際機関を合わせて1,000を超える組織が参加しています。ITUは、無線周波数スペクトルと衛星軌道の世界的な利用を調整し、電気通信標準を策定するとともに、普遍的な接続性と持続可能なデジタル変革を推進する上で、極めて重要な役割を果たしています。全権委員会議は4年ごとに開催され、ITUの全体的な戦略方針を定め、財務計画を承認するとともに、ITU幹部職員、理事国、無線通信規則委員会の委員を選出します。
GSMAとITUはいずれも世界をつなぐことに取り組んでおり、政策、標準化、周波数管理の各分野で、世界規模のコネクティビティの向上に向けてすでに連携しています。この併催は両イベントを相互に補完するもので、ドーハには、これまで両イベントのいずれでも見られなかったほど幅広い層のデジタル分野のリーダーが集結します。
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