上海、2026年7月19日 /PRNewswire/ — パキスタンが毎年恒例のモンスーンシーズンに突入する中、人命と生計を守るためには正確な予報が不可欠です。人工知能（AI）を活用した中国の「MAZU」気象システムは、パキスタンが起こりうる異常気象の早期兆候を検知し、より迅速に警報を発令できるよう支援しています。
「このプラットフォームを活用することで、洪水や干ばつ、その他の異常気象について、より正確な予測を行うことができます」と、パキスタン気象局の研究開発部長であるFurrukh Bashir氏は述べました。「世界中の人々に恩恵をもたらす、このような製品がさらに増えることを期待しています。」
複数の国で導入されているこのシステムは、AIが地球規模の課題の解決にどのように貢献できるかを示しています。中国は、オープンソースモデル、技術協力、国際的な取り組みを通じて、AIをより身近なものにし、その恩恵が世界中のより多くの人々に届くよう取り組んでいます。
金曜日に上海で開催された「2026年世界人工知能会議およびグローバルAIガバナンスに関するハイレベル会合」の開会式で、中国の習近平国家主席は、各国に対し、人間を中心としたアプローチを堅持し、公正で包摂的なグローバルAIガバナンス体制の構築に向けて協力するよう呼びかけました。
「中国は、責任ある大国として、AIに関連する国際公共財の提供に常に尽力しています」と習氏は述べました。
オープン性を活かし、AIを誰もが享受できる機会にする
同会議で習氏は、30カ国が「MAZU」気象システムを活用できるよう支援すること、今後5年間で開発途上国に対し5,000件のAI研修機会を提供すること、ASEAN、アラブ連盟、アフリカ連合、ラテンアメリカ・カリブ共同体、上海協力機構、BRICSとの間で国際AI応用協力センターを設立することなど、世界のAI開発を支援する一連の措置を発表しました。
中国はまた、より包摂的なAIの世界的成長を促進するため、オープンソース開発を積極的に推進しています。
DeepSeekやAlibabaのQwenといった中国のモデルは、その高い効率性、手頃な価格、そしてオープン性により世界的な注目を集めており、開発者や企業がより低コストでAI技術を導入できるようにしています。公式データによると、中国のオープンソースAIモデルの世界での累計ダウンロード数は、最近100億件を突破しました。
例えば、アフリカでは、DeepSeekのオープンソースアプローチにより、開発者はAIシステムを自由にダウンロードして微調整することができ、現地のデジタル能力の強化や、大陸全体での現地発のイノベーションの促進に貢献しています。
この手法により、コストも大幅に削減されました。DeepSeekは、入力トークン100万個あたりわずか0.27ドル、出力トークン100万個あたり1.10ドルという価格設定により、一部の欧米の主流AIモデルと比較して参入障壁を90%以上引き下げ、より多くのアフリカのユーザーや企業がデジタルトランスフォーメーションに参加できるようにしました。
「中国は発展途上国として、多くのグローバルサウス諸国が抱く経済発展と技術進歩への強い願いを理解しています」と、中国国際問題研究所世界平和・安全保障研究所のZhang Weiwei副所長は述べました。
Zhang氏は、中国のオープンソースAIモデルにより、各国はより迅速かつ低コストでアプリケーションを開発できるようになり、より多くの開発途上国が技術の進歩の恩恵を受けられるようになると述べました。
AI格差を解消するための国際協力を推進する
AI技術の急速な発展に伴い、世界的なAI格差は拡大しています。世界銀行の「デジタル進捗・動向報告書2025」は、AIシステムやコンピューティング能力において、高所得国と中低所得国の間に大きな格差があることを浮き彫りにしました。一方、世界のデータセンターリソースは依然として先進国に高度に集中しており、アフリカが占める割合は世界の総容量の1%未満にとどまっています。
こうした格差の拡大に対処するため、習氏は各国に対し、開発途上国におけるAI能力の強化およびデジタル格差の解消を支援するとともに、新興技術が人類全体に利益をもたらすことを保証する、世界的に受け入れられるガバナンスの枠組みを構築するよう呼びかけました。
中国はかねてより、公正かつ包摂的なグローバルAIガバナンス体制を提唱してきました。2023年には「グローバルAIガバナンス・イニシアティブ（Global AI Governance Initiative）」を提唱し、続いて2024年には「すべての人々のために、善のために：AI能力構築行動計画（AI Capacity-Building Action Plan for Good and for All）」、2025年には「AI+国際協力イニシアティブ（AI Plus International Cooperation Initiative）」を提唱しました。これらの取り組みは、責任あるAI開発を促進し、デジタル格差の解消に寄与することを目的としています。
中国はまた、国際協力のためのプラットフォーム構築にも取り組んできました。同国は「グローバルAI革新ガバナンスセンター（CGAIG）」および「AI能力構築に関する国際協力のための友好国グループ」を立ち上げ、各国を結集して対話を強化し、知識を共有し、能力構築を促進しています。
木曜日に上海で「世界人工知能協力機構」の設立に関する協定が調印され、世界的なAI協力を推進し、人工知能の安全かつ公平で有益な発展を促進するための新たな一歩が踏み出されました。
オープンソースモデルやAIトレーニングプログラムから、グローバルガバナンスの取り組みに至るまで、中国は人工知能をイノベーションと発展の共通の原動力とするべく取り組んでおり、かつてはごく一部の人々しか享受できなかったこの変革的な技術の恩恵が、より多くの国や地域社会に届くよう努めています。