2026 台湾ウィーク「アジア債券市場の新たな中核を築く」フォーラムが盛況のうちに閉幕

台北、2026年11月7日 /PRNewswire/ — 台湾証券櫃檯買売中心（TPEx）は11月5日、2026 台湾ウィーク「アジア債券市場の新たな中核を築く」フォーラムを開催しました。台湾債券市場の規模拡大、国際的な連携の深化、サステナブル・トランジション・ファイナンスの推進をテーマに、監督当局、債券発行体、国際金融機関、専門家・学識者が一堂に会し、会場は満席となりました。

TPExの簡立忠董事長は、政府の「アジア資産管理センター」計画に呼応し、TPExは「アジア債券市場の新たな中核を築く」をビジョンに掲げていると述べました。2025年の普通社債およびサステナビリティ債の発行額は、それぞれ7,783億台湾ドル、2,000億台湾ドル超に達し、いずれも過去最高を記録しました。また、外貨建て国際債券は台湾の債券市場全体の37%を占め、その9割以上が外国発行体によるもので、台湾が国際的な資金調達プラットフォームとしての基盤を備えていることを示しています。

金融監督管理委員会（金管会）の彭金隆主任委員は、台湾の債券市場規模は18兆台湾ドルを超え、発行体は世界33か国に及ぶと述べました。金管会はTPExとともに債券市場拡大計画を打ち出し、2030年の年間発行額を2025年比で倍増させ、3.8兆台湾ドル超とすることを目標としています。施策には、プロジェクト債および気候トランジション債の育成、国際債券の重複上場の検討、RWA（現実資産）債券のトークン化の模索、税制の最適化などが含まれます。

金管会証券期貨局の黄仲豪副局長は「台湾資本市場の飛躍への道：アジア債券市場の新たな中核を築く」と題して基調講演を行い、発行・取引・投資の3つの側面から推進施策を解説しました。具体的には、商品の多様化、手続きの簡素化、流動性と透明性の向上、国内外投資家の参加拡大などが挙げられました。

続いて黄副局長は、第1部パネルディスカッション「台湾債券市場拡大の鍵となる戦略：政策の青写真から市場での実践へ」のモデレーターを務めました。高雄市政府財政局の李瓊慧局長は地方政府が債券で資金調達する利点を、国立台湾科技大学ファイナンス研究所の謝劍平教授は多様な金融商品を導入する効果を紹介しました。また、BNPパリバ台北支店の劉詩元エグゼクティブ・ディレクターと理律法律事務所の宋天祥弁護士は、国際金融と法務実務の観点から先見的な提言を行いました。

国際資本市場協会（ICMA）のブライアン・パスコー（Bryan Pascoe）最高経営責任者は「グローバル・サステナブル債券市場：発展の動向と今後の展望」と題して基調講演を行い、サステナブル・ファイナンスは今後「資金使途特定型」にとどまらず、発行体の「全体的なトランジション戦略」と結び付いたものになると指摘しました。また、TPExによるサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）推進の成果を高く評価しました。

第2部パネルディスカッション「サステナブル債券とトランジション・ファイナンス：ネットゼロの未来を支える資金の誘導」では、TPExの陳麗卿総経理がモデレーターを務めました。台北市政府財政局の胡曉嵐局長は、サステナブル債券が都市のネットゼロ移行に向けた戦略的ツールであると指摘しました。台湾高速鉄道の王惟仁副総経理はサステナビリティ・ボンドおよびソーシャル・ボンド発行の経験を共有し、クレディ・アグリコルCIBのアントワーヌ・ローズ（Antoine Rose）マネージング・ディレクターは発行体と世界の投資家をつなぐ方法を解説しました。さらに、デロイト台湾（勤業衆信）の陳盈州会計士は、企業が早期に検証可能なデータの内部統制を構築し、第三者保証を活用すべきだと提言しました。

TPExは今後も制度の改善と債券市場の規模拡大に取り組み、各界と手を携えて台湾をアジア債券市場の新たな中核とすることを目指してまいります。