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NDC Partnership が気候資金の活用を支援する「気候投資計画・資金調達フレームワーク」対話型オンラインツールを立ち上げ。
ワシントン, 2025年5月9日 /PRNewswire/ — NDC Partnershipは、115か国の知見および実施パートナー、ならびに公的・民間の金融機関の専門知識をもとに、各国が気候資金を引き出し、適切に活用することを支援する「気候投資計画・資金調達フレームワーク（CIPMF）」オンラインツールを立ち上げました。
各国は今年、気候変動対策の誓約である国別削減目標（NDC）を策定するにあたり、計画段階から優先行動の実施段階へと迅速に移行することを目指しています。しかし、気候資金へのアクセス不足は依然として主要な制約となっており、さらに最近の資金調達環境の変化によってその課題は一層深刻化しています。このような状況下において、各国は金融機関や投資家との対話を促進するために、明確な投資計画を策定する必要があります。
NDC Partnership のグローバルディレクターである Pablo Vieira 氏は、次のように述べています。「気候資金の状況は複雑かつ断片的であり、各国が利用可能な資金にアクセスし、それを効果的に活用することが困難になっています。気候目標を明確な計画と資金調達可能なプロジェクトへと転換するためには、各国が戦略的に金融関係者と関与する体制を整えることが不可欠です。そのためには、自国の気候資金に関する知識、能力、計画のどこにギャップが存在するかを明確に把握し、それらを埋めるための協調的な取り組みが必要です。これにより、公的資金、民間資金、官民連携資金へのアクセスが可能になります。」
CIPMFは、各国が利用可能な資金の量、質、そしてその影響力を拡大するために、計画・財務省を含む政府全体、国営開発銀行、中央銀行、そして民間セクターを一体として連携させる必要があるという前提に基づいて構築されています。このツールとNDC Partnershipの支援により、各国は自国の優先事項やニーズを技術パートナー、金融機関、投資家に対して明確に伝えることが可能になります。
気候資金のギャップは、240を超える国と機関が参加するグローバルな連合体であるNDC Partnershipに対する各国からの支援要請によって明らかになっています。NDC Partnershipへの支援要請の中で最も多いのが資金に関するものであり、加盟する開発途上国の90%が何らかの形で資金関連の支援を求めています。
各国からの資金支援に対する需要を受けて、NDC PartnershipとGreen Climate Fund（GCF）は、2023年にドバイで開催されたCOP28において、民間・公的機関および各国代表を含む多様な関係者の意見を反映させたCIPMFの作業草案を発表しました。共通の参照基準を提供することにより、このガイドは各国が気候投資の複雑さを乗り越え、気候目標の達成に向けて戦略的に投資を動員することを支援しました。
このガイダンスを基盤として開発されたCIPMFオンラインツールは、気候投資計画および資金動員プロセス全体を通じての6つの主要な段階を明確に示す、初の画期的なリソースです。
詳細および新ツールへのアクセスはこちらをご覧ください。
気候投資計画・資金調達フレームワークオンラインツールの詳細について
CIPMFは、資金計画の進捗状況が異なる各国に柔軟な利用開始点を提供し、それぞれの国の状況に応じて、気候資金のニーズやギャップの特定、資金戦略およびプロジェクト計画の策定、支援提供者や資金調達の機会の把握を可能にします。
CIPMFは、各国が示すニーズに対応するため、主要テーマ別の専門的な補足資料を通じて、エビデンスに基づく意思決定を促進します。
NDC Partnership について
NDC Partnershipは、130を超える先進国および開発途上国と、100以上の機関を含む240以上のメンバーで構成されるグローバルな連合体であり、パリ協定の達成および持続可能な開発を推進するための野心的かつ変革的な気候行動の実現を目指しています。
ロゴ – https://mma.prnasia.com/media2/2435427/NDC_Logo.jpg?p=medium600