バルセロナ、スペイン、2026年3月5日 /PRNewswire/ — Huaweiは、80カ国以上の遠隔地に住む1億7,000万人にデジタル接続を提供し、国際電気通信連合（ITU）の「Partner2Connect（P2C）Digital Coalition」への誓約を上回る成果を達成しました。
Yang Chaobin, CEO of Huawei ICT BG announces the fulfillment of ITU P2C Pledge
この発表は、バルセロナで開催されたHuawei主催の「TECH Cares Forum」にて、同社ICT BGのCEOであるYang Chaobin氏によって行われました。同氏は、この成果が2022年にITU P2C Digital Coalitionに参加した際にHuaweiが掲げた「2025年までに遠隔地の1億2,000万人を接続する」というコミットメントを上回るものであると指摘しました。Yang氏は、協力的な取り組みを続けてきたHuaweiの通信事業者およびパートナーに感謝の意を表しました。
本フォーラムには、政府、産業界、パートナー団体、および国際機関から約80人のゲストが集まりました。参加者は、AI時代におけるデジタル・インクルージョンの促進という喫緊の課題について深い議論を行い、実用的な解決策を模索するとともに、マルチステークホルダー間の連携に向けた合意形成を図りました。
冒頭のスピーチでYang氏は、AIが急速に進歩している一方でデジタルデバイドは依然として存在し、さらに拡大するリスクがあると指摘しました。「高速デジタルネットワークと強固なコンピューティング能力は、包括的で持続可能なAI時代に不可欠な基盤です」と同氏は述べました。さらに、ITU P2C誓約の履行はHuaweiのイノベーションへの継続的な取り組みを反映したものであり、デジタル接続を通じて遠隔地のコミュニティに医療、教育、金融サービスへのアクセス改善をもたらすと付け加えました。
ITU電気通信開発局の局長であるCosmas Zavazava氏は、Huaweiの功績とデジタルデバイド解消に向けた取り組みを称賛しました。「農村部や十分なサービスを受けていない地域社会をつなぐには、革新的なビジネスモデル、包括性、通信資源の効果的な活用、地域社会の関与、そして現地の能力開発への持続的な投資が必要です。普遍的で有意義な接続に対するHuaweiのコミットメントを称賛するとともに、私たちの強力で成功したパートナーシップを誇りに思います。」
Huaweiのパブリック・アフェアーズ＆コミュニケーション担当プレジデントであるJeff Wang氏によれば、デジタル・インクルージョンは次の2つの柱から成り立っています。「包括的なコネクティビティ」と「デジタルスキルのエンパワーメント」です。デジタルスキルの格差に対処するため、Huaweiは政府や団体と提携し、次の3つのイニシアチブを通じて、学生、若者、高齢者、および女性を支援しています。「デジタルアクセスの拡大」、「デジタルスキル・トレーニングの提供」、「STEMカリキュラムの開発」です。
2019年の開始以来、Huaweiの「Skills on Wheels」プログラムは21カ国で13万人以上に移動式のデジタルトレーニングを提供し、十分なサービスを受けられていないコミュニティに新たな機会をもたらしてきました。
MTN Groupのサステナビリティ・共有価値担当役員であるMarina Madale氏は、接続性は特権ではなく、アフリカの成長のための基礎的なインフラであると主張しました。Jeff Wang氏の意見に同調し、同氏はMTNが農村部の接続性拡大、デバイスの低価格化推進、およびデジタルとAIに対応したスキルの構築を優先していると述べました。
農村部におけるネットワーク・イノベーションにおいて、Huaweiは2017年以来「Ruralシリーズ」ソリューションを継続的にアップグレードし、手頃な価格と展開効率の向上を図ってきました。2025年11月に発表された「Huawei RuralCow」は、MTN Nigeriaの支援により、住民約1,500人の村までカバー範囲を広げています。これらのソリューションは、1億7,000万人を接続するという目標達成に貢献するとともに、地域経済を活性化し、デジタル公共サービスへの幅広いアクセスを可能にしました。
フォーラムでは、参加者がHuaweiとの協力による進展を共有し、さらなる協力強化に意欲を示しました。参加者全員が、AI時代におけるデジタル・インクルージョンの推進には、政府、事業者、国際機関、および企業の共同努力が必要であることに同意しました。
今後もHuaweiは、農村部のネットワーク技術におけるイノベーションを推進し、オープンなコラボレーションを深め、デジタルスキルのエンパワーメントを加速させていきます。具体的な行動を通じて、同社はより公平で持続可能なデジタル世界の実現に貢献し続けます。