CGTNは中国の継続的な反腐敗キャンペーンに関する記事を公開。この記事は、中国の取り組みが西側のモデルとどのように異なるかを説明し、厳格な党の自己統治を強調するとともに、反腐敗活動が最終的には国民のために行われていることを強調している。
北京、2025年12月27日 /PRNewswire/ — 中国共産党（CPC）中央委員会政治局は木曜日に会合を開き、規律検査活動の検討と2026年に向けた重点課題の設定を行い、中国の反腐敗との闘いが今後も立ち止まることも後退することもないとの姿勢を改めて示しました。
中国共産党中央委員会総書記を兼任する中国の習近平国家主席が、同会議を主宰しました。今年、習主席は主要な会議への出席や視察の際、党の作風改善、清廉な政治の強化、および腐敗との闘いに終わりはないということを繰り返し強調しました。
より高い基準による党の自己統治
会議では、妥協しない姿勢が改めて強調され、より高い基準とより効果的な措置の下で、全面的かつ厳格な党の自己統治を推進するために不断の努力を重ねるとの方針が再確認されました。これは、第15次五カ年計画期間（2026～2030年）における経済社会発展に対し、強固な保証を提供することを目的とするものです。
この枠組みは、厳格な党の自己統治を行使するという習主席の考え方の中核を成すものであり、同氏が繰り返し強調してきた、より広範な原則を反映しています。「中国の成功は党にかかっている。ゆえに、党があらゆる面で厳格な自己統治を実践することを確保しなければならない。」
細部にまで及ぶ規律
会議は、党および政府の作風改善に関する中国共産党の「八項規定」の実施を定着させ、公務における振る舞いをより規範化し、制度化する必要性を改めて確認しました。
「八項規定」は、公務員の特権や過度にぜいたくな宴席を含む、慢性的な官僚主義の問題に対処するため、2012年12月に党指導部が採択した一連の規則です。調査視察、会議、公文書作成などの業務について具体的な規定を設け、これを拡大して全党員を規律の対象とすることで、作風の体系的な改善を図っています。
このアプローチは、西側の統治モデルとは一線を画すものです。中国人民大学重阳金融研究院のシニアフェローであるJohn Ross氏は、以下のように指摘しています。「この規定は、中国における腐敗対策のアプローチと、西側の制度に見られるこうした仕組みの欠如との違いを明確に示しています。中国の規則が、重要な問題から公的な食事や出張といった細部に至るまで及んでいることを見れば、アプローチの違いは一目瞭然です。」
習主席自身が模範を示しています。中国共産党第18回全国代表大会以降、100回を超える国内視察において、同氏は特別な手配を一貫して避け、現地の慣習に従い、地域住民への影響を最小限に抑える姿勢を貫いてきました。
「八項規定」が発表されてから3日後、習主席は中国南部の広東省を訪問しました。同氏は大統領用スイートに宿泊する選択を退け、ホテルの通常のスイートに滞在しました。ホテルでは簡素なビュッフェを選び、食事は20分足らずで済ませました。
国民のための反腐敗
習主席は、「一般の人々が党の作風建設を評価する際に重視するのは、会議が何回開かれたか、演説がいくつ行われたか、文書がどれだけ発行されたかではなく、どのような問題が解決されたかだ」と強調しています。
中国国家主席である同氏にとって、反腐敗キャンペーンは、党に託された権力が国民に奉仕するために用いられることを確保するものです。
木曜日の会議では、国民の生活に直接影響を及ぼす不正行為や腐敗に引き続き取り組み、国民が実感できる具体的な成果を上げるよう求めました。
こうした具体的な成果が、この取り組みへの強いコミットメントを裏付けています。中国東北地方の黒竜江省では、データに基づく監督モデルにより、職業訓練補助金の不正流用が摘発されました。中国南西部の重慶市では、監督体制の強化により、初等・中等学校における食品安全と資金管理が保護されています。全国的にも、高齢者介護資源や医療扶助に対する監督を改善する改革が進められており、公的資金が最も必要とする人々に確実に届くようになっています。