 |
ロンドン, 2025年8月12日 /PRNewswire/ — Elliott Investment Management, L.P.およびElliott Advisors (UK) Limited（以下「エリオット」または「当社」）は、住友不動産株式会社（以下「住友不動産」または「同社」）の議決権を合計で3％以上保有するファンドに助言を行っており、同社の主要株主の一つです。弊社は、住友不動産より先週公表された内容を確認しました。
住友不動産が先週発表した新方針「固定資産並びに政策保有株の有効活用方針について」は十分な野心と緊急性が欠けていると当社は考えます。資本効率の改善、株主還元の強化、および政策保有株式の縮減という重要課題において不十分な内容にとどまっており、その結果、同社のバリュエーションは引き続き著しく低水準にて推移しております。
発表された固定資産売却目標2,000億円は、住友不動産が保有する賃貸ポートフォリオのごく一部に過ぎず、完了時期も2030年代にまで及ぶ可能性があると見られます。同様に、政策保有株4,000億円の売却に10年を要するとする計画も、あまりに長期にわたるものです。政策保有株は喫緊の課題であり、今年の株主総会における同社の低い賛成率の主な要因の一つであると当社は認識しております。
このような状況を踏まえ、住友不動産は一層の野心をもって政策を拡充し、その実行を加速させなければなりません。それにより、高リターンな成長投資への資本再配分や株主還元の強化が可能となり、同社が長年抱えてきたバリュエーション・ディスカウントの是正に寄与することが期待されます。
エリオットは引き続き、住友不動産の経営陣と建設的な対話を継続し、また他の株主の皆様とも連携しながら、これらの課題への対応を進め、同社の企業価値向上に貢献してまいります。
当社のご紹介:
1977年に設立されたElliott Investment Management L.P. （系列会社と併せて、「エリオット」と総称）は、継続的に運用されているファンドの中で最も歴史のあるものの一つで、約727億ドルの資産を運用しています。当社が運用するファンドの投資家には、公的年金、政府系ファンド、大学などの基金、慈善財団、ファンド・オブ・ファンズ、個人富裕層および当社従業員が含まれます。Elliott Advisors (UK) Limitedは、 Elliott Investment Management L.P.の系列会社です。
本件メディア向けご連絡先:
ロンドン
アリス・ベスト
Elliott Advisors (UK) Limited
電話： +44 203 009 1715
abest@elliottadvisors.co.uk
東京
ブレット・ウォールバトン
Ashton Consulting
電話：+81 (0) 3 5425 7220
b.wallbutton@ashton.jp